2018年3月分データ。在院日数短縮と利用率上昇が両立できず。

厚労省は7月5日に2018年3月分の病院報告資料より、2月・3月において在院日数の短縮と利用率の上昇が出来なかったと発表しました。

データの具体的な値

入院時患者においては2月から3月にかけて減少。外来患者においてはほぼ横ばい。

平均在院日数では、病院全体で28.1日と、前月の28.3日より0.2日の短縮となりました。

病棟利用率については、今月は前月より5.0低い77.6%と減少しました。

基本的に『在院日数の短縮』と『病床利用率』は相反するもの。

在院日数の短縮を推し進めると、その分患者は早く家に帰ることになり、病床利用率は低下します。

逆に病床利用率を高めるためには長期間入院をしてベットを空床にしないことが重要です。

この2つをの問題を共に解決するために重要なのは『新規入院患者の獲得』です。

例えば、在院日数を短くしたとしてもそれ以上をに新規入院患者を獲得し続ければ、病床利用率は増加し続けます。

しかし、上記の対策は大きい都市部でしか実践出来ていないのが現状です。

その理由は人口の減少。

地方の医療機関では、医療圏の患者がどんどん減少していって、患者獲得が一番の問題となっています。

今までは、事務方として『新しく点数が取れないか？』等の攻めの改善策を提案してきましたが、今後、地方の医療機関は自院の機能と医療圏の患者数を見ながら、病院機能・病床のダウンサイジングが重要となってきます。

収入を増加させても、費用とバランスが取れなければ、増収減益ともなりかねません。

地方の医療機関は今後舵取りがより一層難しくなります。